なんと電話もインターネットでタダに！

この文章を見てどう思いますか？
→離婚前提で一年半別居中の主人から(調停２回やり主人は『離婚しない』の一点張りで不成立になりました)『ハッピバースデー。
お誕生日おめでとう。
プレゼントも考えたけど○○ちゃん(私)が受け取り安いように現金送ったよ。
養育費五万円たすプレゼント三万円引くプレステと携帯代二万円で六万円いつもの口座に振り込んだよ。
生活大変だろうけど足しにして下さい』とのこと。
プレステは主人のものがうちにまだあり、主人が暮らしている実家に送るつもりで発送準備してます。
携帯はまだ仲良く一緒に暮らしていたときに主人名義のを買ったものを今もまだ持っていますが主人からのメール(私はずっとシカトし続けてます)が来るのみになっているので解約してくれればいいのに解約もせず勝手に使用料を養育費から引かれてます。
けじめをつけるために私は離婚するまで主人に娘に会わせないので養育費も『逢わせてくれなきゃ払わない』と主人は払わなかったのですが今日は私の誕生日もあったのか振り込んでくれたようですが、プレステ代や携帯代を勝手に引くのもどうかと思うのですが…どう思いますか？
長くなって意味不明な文章ですがよろしくお願いしますm(._.)mちなみに別居理由は主人は躁鬱病のため怖いので私は職とマンションを見つけ出ていきました。

芸能人ってよく偶然街中で会ったなんてバラエティで聞くんですけどあれって真実ですか？
そんな芸能人同士が会うんなら一般の人とも会ってしまうと思うんですが・・・・僕は大阪住みなんで東京の事は全然解りません聞いた話はミキティと品川庄司の庄司綾瀬はるかとベッキーＥＸＩＬＥのＭＡＫＩＤＡＩとオリラジの眼鏡の人（おなじマンション）若槻千夏と千原ジュニア（おなじマンション）などなど・・・・・・・・・・

マンションの場所によって値段が違うのゎわかりますが新規契約?するのに大体どれくらいかかりますか??

マンションモデルルームでサクラの仕事について教えてください。
日曜日の副業で、マンションモデルルームでお客の約をするサクラの仕事があると聞いたのですが、どなたか情報お持ちでないでしょうか？
公には募集はしていないみたいですがもしあればやってみたいです。
ちなみに大阪在中です。
よろしくお願いします。

遺言状に「公証人による確定日付を押印した方がいい」と弁護士に言われました。
タイトル通りなのですが、１年と少し前になりますが、父親が自身が死亡した時の【父のマンションの持分】【父の預貯金の分配】を遺言書で残したいとの意向で、遺言書を父親の意志が完全に反映されるよう弁護士にひな形を作ってもらい、弁護士立ち会いのもとに自署・押印をしました。
弁護士は「本当は公証人に確定日付をもらった方がいいんですが」と意見を述べてくれました。
実は私の母親は、私が中学１年の時に他界してしまいました。
そして今から遡ること１５年ほどになりますが、同居人（内縁の妻？
）が、ずーっと父親の面倒を診てくれています。
マンションの持分関係は、・その方には譲らず私と兄が父親の持分を相続する。
・でもその方には、本人が望む限りの期間、父親と同居しているマンション１室に‘無償’で使用させる。
といった内容が網羅されており、弁護士立ち会いのもと全ての人間が合意しています。
残した預貯金関係に就いては、・全て、均等に①同居人②兄③私で、３分の１で配分しなさい。
といった内容で、これも弁護士立ち会いのもとで合意に達しています。
ですが弁護士は、マンション持分や預貯金関係だと、同居人はＯＫと言っても、同居人の身内が何を言って来るか分からないから公証人による確定日付押印の必要性を求めて居ます。
調べたりはしましたが、いまいちパッっと分かりやすい必要性が理解出来るサイトが無いもので、ここで分かりやすくご教示戴ける方がいらっしゃいましたら、お願い出来ますか？

自宅を贈与する場合、税の算定基準は何によるのでしょうか？
公示価？
路線価？
またその算定基準と通常の新築マンションの購入価格は一般的にどの程度差があるものなのでしょうか？
例えば東京駅前の新築マンションを5000万円で法人名義で購入し直ちに子供に贈与した場合、一般的に贈与税額はどの程度になるのでしょうか？
自宅とは、マンションのことですね。
マンションの贈与であっても、贈与税の基になる価額の算定基準は相続税評価額です。
マンションの敷地の評価は、敷地全体を１区画として評価して、そこに借地権割合を乗じて算出します。
建物部分は、専有部分と共用部分を按分した面積の固定資産税評価額です。
相続税評価額は実勢価格の７割～８割程度に設定されていますが、東京など大都市圏では、必ずしもそうではありません。
相続税の評価をするにあたって上階と下階での評価額に差は生じませんが、実勢価格では大きな差が生じます。
東京駅前となると、１階と最上階では数千万円くらい違うこともザラでしょうから、これを利用して節税することは可能です。
そして、法人から個人への贈与は非課税です。
したがって、法人所有のマンションを個人に贈与しても贈与税額は０円ですが、財産をもらった個人に所得税法上で課税されます。
その個人が法人と雇用関係にある場合は給与所得、雇用関係がない場合は、贈与を受けた個人の一時所得です。